大阪府大阪市は、都島区役所をはじめ市有39施設の照明をLED化する事業において、省エネ効果などを保証した上で、設計・施工、維持管理、事業効果の検証などの包括的なサービスを提供する事業者を募集する。

事業者による提示条件として、各施設において、省エネルギー率1％以上、かつ、39施設全体での1次エネルギー削減量として、年間866万メガジュール以上をあげる。

初期投資を自治体が行う自己資金型ESCO事業

この「省エネルギー改修（照明LED化）ESCO事業」は、省エネ化を図り、光熱費の効果的な削減と環境負荷を低減するため、自己資金型ESCO事業（ギャランティード・セイビングス契約）により行う。

この事業方式では、省エネ改修にかかわる初期投資を自治体が行う。事業者は、照明のLED化（省エネ改修工事）を実施し、その結果得られる効果（エネルギー削減量と光熱水費の削減額）を保証するESCO事業を実施する。

サービス期間は2019年8月1日から1年間。照明のLED化による省エネ改修工事は、2019年7月31日までに完了のこと。

同市は、事業者の募集要項などを1月5日に同市のウェブサイトに掲載した。参加表明書と資格確認書類の受付期間は、2月1日・2日の2日間。事業提案については、学識経験者などから構成される会議において、経済性や省エネルギー効果など総合的な評価に基づき最優秀提案者と優秀提案者を選定する。事業者の選定は2018年9月を予定している。

市設建築物の省エネ化の一環で

大阪市では、「大阪市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」に基づき、市民・事業者の先頭に立った率先垂範の取り組みとして、同市の事務事業に伴い発生する温室効果ガス排出量の削減を推進している。

また、公共施設の総合的・計画的な維持管理を進めるため策定された「大阪市公共施設マネジメント基本方針」に基づき、市設建築物の省エネルギー化の取り組みの一つとして、高い省エネルギー効果が得られる「ESCO（Energy Service Company）事業」の導入を推進している。