長野県は5月15日、「第5次長野県職員率先実行計画」に基づき、同県警察所管施設において照明のLED化を実施する事業者を公募型プロポーザル方式により募集すると発表した。

同計画は、同県の事務事業に伴う温室効果ガスの排出量と電気料の削減を同時に実現するための事業で、今回の「照明LED化推進事業」が第1期目となる。

この事業は、公募型プロポーザル方式により、照明LED化の調査設計業務と交換工事、照明器具の賃貸業務、維持管理業務及び効果検証業務の2つを募集する。

同県は、このプロポーザルにより、調査・計画・工事・賃貸・維持管理・効果検証について一括して提案を受け、同県にとって少ない費用で最も省エネルギー効果を発揮し、効果を検証する提案を選定する。

また、照明器具の調達はリース方式を採用することにより交換工事に係る費用を平準化する。

なお、「調査設計業務」終了後に引き続き実施する「照明器具のリース業務」については、予算が成立した場合に限り、事業者と本県が事業契約を行うこととし、予算が成立しなかった場合は事業化されない「停止条件付公募」とする。

業務実施場所は、長野県内の警察署、交番、免許センター、駐在所等210カ所。なお、駐在所については現状の調査を行い、省エネ効果が認められる場合はLED交換計画に含めるとしている。

各業務・募集の概要は以下の通り。

業務内容

調査設計業務

リース期間中に、LEDに交換することにより削減できる電気料がリース業務に要する費用を上回る場合、これに該当する照明器具はすべて交換することとし、1円当たりの省エネルギー効果・経費節減効果を最大化するLED交換計画等の策定を行う。

照明器具のリース業務

策定した計画に基づき、照明を交換し、照明器具の賃貸、維持管理及び効果検証を行う。

計画期間

契約期間は、調査設計業務は契約日から2018年3月31日まで。照明器具のリース業務は2018年4月から提案によるリース契約終了日まで。

費用の上限額

調査設計業務

9,487,800円（消費税・地方消費税額を含む）

プロポーザルの実施に当たり、事業規模を示すためのものであり、契約時の予定価格を示すものではない。

照明器具のリース業務

10年間の電気料削減額の合計金額／120月（消費税・地方消費税額を含む）

今後のスケジュール

説明会、ウォークスルー調査を5月22日（月）に開催する。参加表明書、資格確認書類の受付期間は6月1日（木）～6月7日（水）。資格確認結果、提案要請書の通知は6月13日（火）。提案書の受付期間は6月14日（水）～6月30日（金）。7月7日（金）に審査（プレゼンテーション）の実施する。