地域における街路灯等へのLED照明導入促進事業がスタートし、すでに76の自治体を採択しLEDへの切り替えを進めている。低炭素化社会を実現するためにLED照明をより身近に感じ、関心を持つことで快適性や省エネ性、超寿命などの優れた点を知り、家庭での使用に結び付けていく。

低炭素社会の構築に向け全国の市町村で進んでいるのが街路灯や防犯灯のLED化だ。環境省では平成24年度の補正予算から小規模地方公共団体を対象に「地域における街路灯等へのLED照明導入促進事業」スタートし、その普及促進に力を入れる。市町村が街路灯のLED化を図る際にその計画から設置までを支援する事業で、すでに77の自治体を採択し従来の蛍光灯や水銀灯からLEDへの切り替えを進めている。小規模地方公共団体とは、政令指定都市や特例市などを除く人口25万人未満の地方公共団体のことで、街路灯のLED化に強い関心を持っているものの予算規模から計上しにくい市町村の導入ニーズの吸収を狙う。環境省地球環境局地球温暖化対策課課長の土居健太郎氏は「水銀灯や蛍光灯の街灯をLED照明に切り変えることでCO2を削減できる。地域と一体になり小規模地方公共団体が率先して取り組めるよう支援事業を実施した」と語る。