環境共創イニシアチブ（SII／東京都中央区）は8月31日、工場・事業場等に対して、省エネ設備・システムの導入等を支援する、「平成29年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業」（エネ合補助金）の補助金の交付先を決定したと発表した。

新規事業は、「区分I 工場・事業場単位」で411件、「区分II 設備単位」では2,476件が採択された。複数年継続事業については、92件が採択された。

今年度、新規に交付決定した案件の例は、下記の通り。

区分I　工場・事業場単位（411件）

スーパーマーケットの省エネ事業

スーパーマーケットを運営するタカヤナギ（秋田県大仙市）が行う「飯田店における高効率照明・空調・冷蔵冷凍設備・EMS（電子機器受託生産）導入による省エネルギー事業」では、既存の空調設備、冷凍冷蔵設備を高効率タイプへ、照明をLEDに更新する。

また、エネマネ事業者と連携しEMSによる冷凍冷蔵設備へのサイクリック制御とエネルギー管理支援サービスを受け、先進性の高い運用体制の構築を図る。

補助金交付決定額は、5,185万5,900円。

印刷工場の省エネ事業

オリックス（東京都港区）と共同印刷（同・文京区）が行う「共同印刷五霞工場における省エネルギー事業」は、既存の印刷工場の設備を更新して稼働率を高め、原単位を改善することで、生産性の向上を図る。さらに照明のLED化、空調熱源の高効率化、排熱・排気ファンを最適化することにより、省エネルギーを図る。

補助金交付決定額は、2億7,388万1,999円。

EMS活用の省エネ事業

ポリプロピレン樹脂の製造・販売を行う日本ポリプロ（東京都千代田区）の「日本ポリプロ五井工場における高効率ポリプロピレン製造設備の導入とEMS活用による省エネルギー事業」では、ポリプロピレン製造設備のスラリー法設備を停止し、高効率の気相法に更新することで省エネルギーを図る。

またEMSにより原料受入、製造、原料精製のプロセスを、ネットワーク接続し統合管理による原料精製（既存）の蒸気消費削減を実施し、更なる省エネルギーを図る。

補助金交付決定額は、1億4,200万円。

LED照明の導入による省エネ事業

家電量販店のエディオン（大阪府大阪市）が行う「エディオン東川原店高効率LED照明の導入による省エネルギー事業」は、高効率の照明に更新することにより、省エネ化を図る。

補助金交付決定額は、691万3,457円。

区分II 設備単位（2,476件）

ショッピングセンターで高効率空調へ更新

リース事業者の中道リース（北海道札幌市）とスーパーマーケットを運営するホクノー（同）は、「もみじ台ショッピングセンターの省エネルギー化事業」で高効率空調の更新を行う。

交付金額は1,833万3,333円。

高効率照明への更新

自動車ディーラーのヤナセ（東京都港区）は、「ヤナセ名古屋支店の省エネルギー化事業」で、高効率照明の更新を行う。

交付額は653万9,520円。

産業用モーターと高効率空調を更新

福伸電機（兵庫県神崎郡）は、「福伸電機姫路工場の省エネルギー化事業」で、産業用モーターと高効率空調を更新する。

交付額は337万3,333円。

高性能ボイラーへの更新

熊本製粉（熊本県熊本市）の子会社で、食品加工を行う三協デリカ（福岡県福岡市）は、「熊本工場の省エネルギー化事業」で、高性能ボイラーへの更新を行う。

交付額は164万2,000円。

エネ合補助金とは？

この事業は、既設の工場・事業場に、先端的な省エネや電力ピーク対策設備・システムなどを導入し、「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」「費用対効果」「技術の先端性」を踏まえた一定の要件を満たす事業に対して国庫補助金の交付を行うもの。

工場や事業場の既設設備・システムの置き換えや、製造プロセスの改善などの改修と併せて、電力ピーク対策についても支援対象となる。また、エネルギー管理支援サービス事業者（エネマネ事業者）を活用し、エネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入し、省エネを実施する事業についても支援を行う。