東京都は4日、大規模事業所にCO2排出量の削減を義務付けた、キャップ&トレード制度において、第一計画期間（2010年度～2014年度）の義務履行期限である9月末までに、すべての対象事業所が総量削減義務を達成したと発表した。

LED照明の導入等、省エネ対策への積極的な取組みによって大幅な削減が進み、9割の事業所が、自らの対策によって削減義務を達成した。残りの1割の事業所も、必要な排出量取引を行い、削減義務を履行している。

第一計画期間の削減義務率は、オフィスビル等が8％、工場等が6％。2014年度実績では、対象事業所の総床面積が前年度比1％増､基準年度比4％増と増加する中でも、基準年度比25％削減を達成し、5年間で約1400万トンのCO2の削減を実現した。5年間のCO2の削減量は、約130万世帯（都内世帯総数の2割相当）の5年分のCO2排出量に匹敵する。

義務履行のため排出量取引を行った124事業所の取引状況をみると、同一法人・グループ企業内の無償取引が最も多く約6割を占めた。義務履行に活用されたクレジットで最も多いのは「超過削減量」で全体の8割以上を占めた。超過削減量に対するクレジットの査定価格（10月時点）は1,000～2,000円／t－CO2（市場参加者を対象にした取材を基に推定）だった。

同日の記者会見で、この成果を報告した小池百合子東京都知事は、CO2の削減で努力をしている企業に対して、「株価でほめるとか、有価証券取引書などに、そういった項目を書き込むべきという議論もあるが、オールジャパンとして、何らかの形を考えた方がいいのではないか」と語った。

この制度は第二計画期間（2015年度～2019年度）がスタートしている。第二計画期間の削減義務率はオフィスビル等が17％、工場等が15％。義務履行期限は2021年9月末日。7割以上の事業所が2014年度に第二計画期間の削減義務率以上の削減を達成しており、東京都は、第二計画期間においても、多くの事業所が自らの削減対策で義務を達成するという見通しを示した。

都のキャップ＆トレード制度について

都は、世界で最も環境負荷の少ない都市を目指して、都内の温室効果ガス排出量の削減を進めるため、2010年度から環境確保条例に基づき、大規模事業所に対する「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」（キャップ&トレード制度）を開始した。

東京では、オフィスビル等の業務部門の消費エネルギーが全体の約4割を占めるため、本制度では、工場などの産業部門に加えて業務部門も対象としており、日本初の制度であるとともに、世界初の都市型キャップ&トレード制度として注目されている。

この制度では、年間のエネルギー使用量（原油換算）が1,500kL以上の事業所に、対象事業所にCO2排出量の総量削減を義務付けている。事業所は自らの省エネ対策によって削減するほか、排出量取引を活用して他の事業所の削減量等（クレジット）を取得して義務を履行することができる。基準排出量は2002年度から2007年度までの連続3カ年度平均。

※1　取引量は平均で1事業所あたり約1,500t－CO2
※2　東京都は排出量取引制度を導入している埼玉県と協定を締結しており、両都県における相互のクレジット取引を可能としている。