環境省は、グリーン購入法に基づき、行政機関が重点的に購入する環境負荷の低い物品の種類や判断の基準を定めた「基本方針の見直し（案）」を取りまとめ、意見募集（パブリックコメント）を開始した。意見募集の期間は12月5日17時まで。

2016年2月に閣議決定した基本方針からの主な見直しポイントは20点。

たとえば、「文具類」分野では共通基準において、ポストコンシューマ材料（生産工程内で発生した材料等）からなる再生プラスチックに係る配合率（プラスチック重量の20％以上）を設定した。また「設備」分野では、「エネルギー管理システム（EMS）」を新規品目として追加。「公共工事」分野では、製材等に「直交集成板（CLT）」を繊維方向が直交するように積層接着した厚型パネル）を新規品目として追加し、照明制御システムの対象からHf蛍光灯器具を削除した。

グリーン購入法で国が購入する商品が左右される

国等の機関においては、グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）に基づき閣議決定された、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（基本方針）に即して、2001年4月より、毎年度「環境物品等の調達の推進を図るための方針」（調達方針）を定め、環境物品等の調達を推進している。

基本方針で定められる特定調達品目（国等の各機関が重点的に調達を推進すべき環境物品等の種類）およびその判断の基準等については、物品等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行っていくこととしている。

本年度も、この見直しを行う際の参考とするため、提案募集を実施するとともに学識経験者等によって構成される特定調達品目検討会において見直しの検討を行い、案を作成した。