神奈川県相模原市は、市内の防犯灯LED化・街区表示板一斉更新を行う事業者を公募型プロポーザル方式で募集する。

これは「相模原市防犯灯LED化および街区表示板一斉更新事業」として、市の新たな財政負担が不要なESCO事業の手法により実施する。事業者は、現地調査、電力契約の照合・申込、本設備の設置許可手続き・設置に係る計画・施工・施工管理、既設設備の撤去・リサイクル・廃棄処分、管理システムの構築・データ更新、省エネルギー量の計測・検証、本設備の維持管理・保証（無償修繕など）などを行う。

参加表明書・資格確認書類の受付は7月1日～7月3日。提案書の受付は7月16日～7月21日。最優秀・優秀提案の選出、結果通知は8月13日。

応募要件

本事業を行う能力を有する単独企業あるいはグループ（複数の企業の共同体）など

契約方式

シェアード・セイビングス契約（民間資金活用型）

契約期間

契約締結日から2027年3月31日まで

※光熱費・維持管理費の削減保証期間・サービス料の支払期間（ESCOサービス期間）は10年間（2017 年4月1日から2027年3月31日まで）とする。

相模原市には、自治会が管理する防犯灯が約49,000灯ある。環境負荷の低減や自治会と市双方の管理負担の軽減を図るため、LED化を促進してきたが、普及率は約15％にとどまっており、早期にLED化を実現する必要がある。

また、市内には街区表示板が約23,000枚あり、汚損・破損したものなどの計画的な更新を行ってきたが、年数が経過したものが増加しているため、全体的 な整備を行う必要が生じている。市では、防犯灯と街区表示板の多くが電柱に設置されていることに着目し、効率的に事業を実施するため、防犯灯の一斉LED 化と住居表示街区表示板の一斉更新を一つの事業として実施する。

なお、ESCO事業は、施設や設備の省エネルギー改修を行い、改修による光熱費などの削減分により、改修費用を賄う事業。また、シェアード･セイビングス契約は、ESCO事業の契約方式のうち、ESCO事業者が事業資金を調達する形態。