国交省は、中小工務店が施工する住宅や、民間事業者が所有する建築物の省エネ化工事への補助事業を開始した。

今回は、中小工務店が施工する住宅向けの「平成26年度住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」、民間事業者が所有する建築物向けの「平成26年度建築物省エネ改修等推進事業」、2つの事業での対象者を募集している。

平成26年度 住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

中小工務店におけるゼロ･エネルギー住宅の取組みを支援するための事業。国土交通省が、民生部門のエネルギー消費量の増加に対応し、住宅の省エネルギーを さらに促進するため、中小工務店での一体化したゼロ･エネルギー住宅の取り組みを予算の範囲内において、整備費等の一部を補助する。同事業の募集要件は以 下の通り。

対象となる住宅は省エネルギー基準に適合するものであること、再生可能エネルギーの活用等によって、年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）で概ね ゼロとなるもの。また、2014年12月末までに交付申請手続きを行い、2015年3月末までに着手するものであること。

補助額は、住宅の省エネ化に係る建築構造、建築設備等の整備、調査設計計画、効果の検証等に要する費用の合計の2分の1以内の額とする。ただし、住宅1戸あたりの補助額上限は合計で165万円。

応募期間は、平成26年4月21日（月）～平成26年6月6日（金）にて郵送で当日必着。７月中旬を目処に採択事業を決定する予定。応募書類の入手、応募に関する問い合わせは、環境共創イニシアチブ ゼロ・エネルギー化推進室まで。

平成26年度 建築物省エネ改修等推進事業

エネルギー消費量が15％以上削減される建築物の省エネ改修及び省エネ改修と併せて実施するバリアフリー改修を行う業者を支援するもの。国土交通省が担い手になり、事業の実施に要する費用の一部について支援する事業。同事業の募集要件は以下の通り。

躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して約15％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を 実施するものであること。省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。（ただし、複数の建築物における事 業をまとめて提案し、上記事業費以上となる場合も可とする）

補助対象費用は、省エネ改修工事に要する費用、エネルギー使用量の計測等に要する費用、バリアフリー改修工事に要する費用（併せてバリアフリー改修工事を 行う場合に限る）の改修を行う建築主等に対して、国が費用の3分の1までを支援し、補助額上限は1件に対し5,000万円とする（ただし設備に要する費用 は2,500万円まで）。

応募期間は2014年4月21日（月）～2014年5月22日（木）。応募書類の入手・問い合わせは、建築研究所 建築物省エネ改修等事業担当、住宅・建築物省CO2先導事業評価室内まで。

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国交省では平成26年度における環境政策のひとつとして「環境・ストック活用推進事業」を計画した。同事業は「住宅・建築物省CO2先導事業」、「ゼロ・ エネルギー住宅推進事業」、「建築物省エネ改修等推進事業」、「長期優良化リフォーム推進事業」によって構成される。予算は228億6800万円。国が民 間企業の実施に要する費用の一部を支援することにより、既存建築物ストックの省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図るのが目的だ。