LED照明、給湯器などグリーン購入法の判断基準が変更 全国で説明会開催
平成26年2月4日
「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更及び 意見募集（パブリックコメント）の結果について(お知らせ)
本日、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について閣議決定されました。
今回の変更では、役務として「会議運営」を追加し、35品目の判断の基準等の見直しを行いました。これにより、対象品目は267品目となりました。来年度以降も、引き続き本基本方針を点検し、必要に応じて基準の強化等を検討していく予定です。
また、平成25年11月12日から12月10日までの間に実施した本件に対する意見募集（パブリックコメント）の結果についても併せてお知らせいたします。
１．平成25年度の主な変更点
主な変更点は、以下のとおりです。
| 分野 | 変更内容 |
| 紙類 | ●古紙及び古紙パルプ配合率の定義を記載 ●備考の修正（竹パルプを「間伐材等」に位置付け） |
| 文具類 オフィス家具等 |
●古紙及び古紙パルプ配合率の定義を記載 |
| OA 機器 | ●消費電力基準の見直し（国際エネルギースター改定の反映） （コピー機等、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、ディスプレイ） ●水銀ランプの回収システム構築を判断の基準に適用（経過措置の終了）（プロジェクター） |
| 家電製品 | ●エネルギー消費効率基準に係る経過措置の延長（電気冷蔵庫、電気便座） |
| 温水機等 | ●消費電力基準の見直し（ヒートポンプ式電気給湯器） （省エネ法トップランナー基準の反映） |
| 照明 | ●水銀封入量の基準値強化 ●エネルギー消費効率基準に係る経過措置の終了（蛍光灯照明器具） ●備考の修正（JIS 制定に伴うJIS No.の記載） |
| 自動車等 | ●備考の修正（E10 ガソリンを追記） |
| 公共工事 | ●JIS 規格適合品は判断の基準を満たす旨の追記（8品目） ●日射反射率保持率に係る経過措置の延長（高日射反射率塗料） ●照明制御システムの対象にLED 照明器具を追加 |
| 役務 | ●「会議運営」を特定調達品目として追加 ●JIS 規格適合品は判断の基準を満たす旨の追記（自動車専用タイヤ更正） |
その他の変更点については添付資料１を御覧ください。
本基本方針の全文については、環境省ホームページに掲載予定です。
＜アドレス＞http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html
〈参考〉グリーン購入法基本方針説明会について
今回変更された基本方針の内容について、国等の機関、地方公共団体及び関係事業者の皆様を対象に、全国８箇所で説明会を開催します。参加を希望される方は、申込要領に従ってメールにてお申し込みください。詳細については、環境省ホームページに掲載しています。
＜アドレス＞http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/block_brief/index.html
２．意見募集（パブリックコメント）の結果について
（１）意見募集要領
| ・意見募集対象： | 「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の見直し（案） |
| ・意見募集期間： | 平成25年11月12日（火）～平成25年12月10日（火） |
| ・告知方法： | 報道発表（お知らせ） |
| ・意見提出方法： | 郵送、ファクシミリ、電子メール |
（２）意見提出者数及び意見提出分野の内訳
| ・意見提出者数 | 業界団体 | １０者 | ||
| 民間団体 | ２者 | |||
| 事 業者 | ６０者 | |||
| 一 般 | ８者 |
・意見提出分野の内訳
| 意見提出分野 | 業界団体 | 民間団体 | 事業者 | 一般 | 件数 |
| 紙類 | 5 | 3 | 37 | 23 | 68 |
| オフィス家具等 | 1 | 1 | |||
| ＯＡ機器 | 2 | 10 | 12 | ||
| 温水機等 | 4 | 7 | 3 | 14 | |
| その他 | 8 | 4 | 12 | ||
| 合 計 | 11 | 3 | 63 | 30 | 107 |
- ※
- 同一の提出者から複数の内容の意見が提出されている場合は、それぞれの内容について計上していますので提出者数と意見の件数は一致しません。
（３）意見の概要及びそれらに対する考え方
寄せられた御意見及びそれらに対する考え方については、添付資料２のとおりです。
３．今後の見直し予定について
本年度、特定調達品目検討会の下、有識者らにより構成される専門委員会（特定調達品目の追加・見直し等に係る専門委員会）を設置し、判断の基準等の見直しの方針及び今後５年間の見直しスケジュールを取りまとめました。
来年度以降、これらに基づき市場状況等を勘案の上、判断の基準の強化等を検討して行く予定です。
